With&Afterコロナ時代のテレワーク<その6>

  忘れてはならないテレワーク実施上の対策  
テレワークを実施する上で、テレワーク費用負担について会社として忘れてはならない対策について整理しました。

2⃣テレワーク費用の負担
①法律上、テレワーク実施費用機材、購入費用、通信費などの負担の定めはない 
テレワークの実施費用(テレワーク機材購入費用・通信費・水道光熱費)について、会社・社員などどちらが負担すべきか、法律上の定めはなく、基本的には就業規則、または就業規則と一体となるテレワーク勤務規程で定めるべきです。

②会社がすべてを負担する必要性は高くないが、社員に負担させることによる悪影響も無視できない
機材設置場所が社員の自宅であったり、業務以外でも使用可能な機材である場合もあること、通信費などについても私用との区別ができない場合もあることからすべてについて、会社が負担する必要性は高くないと考えられます。もっとも、これらの全部または一部を社員に負担させる場合、予想外の支出を社員に強いることになり、社員のモチベーションに与える影響も無視できません。

③通勤手当の減額・転用とのセットによる対応策
テレワーク実施により、通勤交通費は発生しないケースがあることから通勤手当を減額ないし、テレワーク機材費用に転用することが可能になります。そこで、通勤手当の減額・転用とのセットによって、会社も社員のいずれの負担も抑制する対応もあります。もちろん社員の意見を聞いた上で、就業規則等に規定し、導入すべきです。そして、就業規則等に規定した場合であっても、法的に効力が認められない時もありますから、念のため各社員から同意書を取得しておくと良いでしょう。

④テレワーク労務管理QAを参考に
厚生労働省が公表しているテレワーク労務管理QAでは、テレワークの関連費用に関する会社と社員の費用負担の実態について、具体的に説明していますので参考にするのもいいでしょう。