With&Afterコロナ時代のテレワーク<その9>

テレワークの実効性を上げるために
  社内研修・「試しテレワーク」  
  1.社内教育の必要性  
テレワークは多くの会社にとって新しい働き方です。導入してしばらくの間は、技術的なトラブル、コミュニケーションの不足、慣れの問題から、従来の業務遂行方法と比べて、大小様々なトラブルが発生し、スムーズに進まないことも多いはずです。
トラブル発生時に、社員間で問題意識を共有して改善策を検討していくこと、すべての社員がテレワーク用端末を使えるようになっていることは、業務効率の低下を防ぐために必須です。そのため、テレワークの目的、必要性や業務遂行方法等の仕組み、テレワーク用端末の使用・操作方法や情報管理・情報セキュリティの観点から、業務上必要となる情報の取り扱いに関するルールを徹底するための社内教育が必要です。以下、実施すべき教育内容の一例です。

  2.教育内容(例)【その1:テレワークの目的・必要性】  

テレワークの位置づけ、
目的・必要性と得られる効果
テレワーク導入計画/
テレワーク導入の流れ
テレワーク導入による
働き方改革



  3.教育内容(例)【その2:業務遂行方法】  

社内規定
及び手続
テレワークにおける
勤怠管理、業務管理
テレワーク時の社員の
指導や育成の方法
テレワークにおける
人事評価

この内容については、管理職社員の充分な理解が不可欠ですので、少人数の研修や個別のガイダンス等の実施を検討した方が良いでしょう。

  4.教育内容(例)【その3:テレワーク用端末の使用、操作方法、情報セキュリティ】  

テレワークのシステム及びテレワーク用端末の使用・操作方法
情報セキュリティ(ツールの利用上の注意:総務省が公表している「テレワークセキュリティガイドライン」の活用を含みます)
テレワーク時の連絡方法(トラブル発生時の問い合わせ先を含みます)

新しいシステムや端末を導入する場合、社内に習熟した人材がいないこともあり得ますので、その時は外部に教育研修を依頼した方がよいでしょう。

  5.試しテレワークのすすめ  
社内教育を充分実施した場合であっても、実際に試してみないと判明しない問題点もあるでしょう。そのため、研修を実施した上で試しテレワークを実施することをお勧めします。.