無償配管や価格競争に頼る時代は法改正で終焉を迎えました。これからは「選ばれる理由」を持つガス屋さんだけが生き残る時代です。本シリーズでは、工務店との関係を再構築し、共に価値を創出する“戦略パートナー”へとガス屋さんが進化するための考え方と実践をお届けします。　

下請けのままで、本当にいいのか？

LPガス会社と工務店は、本来対等なパートナーであるはずです。しかし現実はどうでしょうか。「新築の供給権が欲しい」「契約数を増やしたい」という一心で、数十万円かかる配管工事を無償で請け負い、工務店の建築コストを肩代わりする。こうした不透明な商習慣が、この業界では長く当たり前とされてきました。

しかし、この構造は今、法改正という大きな転換期を迎えています。2024年から施行された「液石法」の改正により、これまで行われてきた「過大な利益供与（無償配管や設備提供）」は厳格に禁止されました。さらに2025年4月からは、不透明な設備費用をガス料金に上乗せして回収することを防ぐ「三部料金制」が義務化されました。これにより、ガス屋さんがコストを負担して工務店に取り入るという「裏側の協力関係」は、もはや存続できません。

これまでは、ガス屋さんが「使われる存在」として工務店のコスト調整弁になってきました。仕様は決められ、価格は比較され、最後に呼ばれる。どれだけ努力しても利益は残りにくい。これは現場の努力不足ではなく、歪んだ商慣行に依存した「立ち位置」の問題です。

しかし、法改正によって「安さ」や「無償」を武器にできなくなった今こそ、本来の力が試される好機です。現在、人口減少により新築着工は減少し、工務店も以前のように仕事が安定している時代ではありません。彼らもまた、ただ仕事を下請けに流すだけでなく、自社の顧客満足度を高めてくれる「真の支え」を求めています。

ここに、ガス屋さんの新しい可能性があります。たとえば給湯器の急な故障。大手メーカーや工務店では対応しきれない「今すぐお湯が出ない」というトラブルに対し、即座に駆けつけ、仮設でお湯を使えるようにする。この『生活を止めない圧倒的な現場対応力』は、他業種には真似できません。