生活者視点で今どきの地域一番店を考える ＜その４＞

6月30日に放映された「たけしのTVタックル」では、給湯器などの点検商法について取り上げられました。このような点検商法は、悪徳業者が不必要な工事を勧めることが多く、特に高齢者が被害に遭いやすいとされています。

注意喚起の重要性

悪徳業者からお客様を守るためには、日頃からお客様とのコミュニケーションを大切にして、住まいに関するトラブルやお困りごとはガスに直接関係しないことでも相談してもらえるような信頼関係を構築することが基本です。「とりあえず、何でも㈱○○ガス店に連絡して聞いてから…」と思ってもらえるようにお客様に必要な時に的確に情報提供をしていくことは言うまでもありません。
お客様への注意喚起は、公式な点検は事前に通知があることが多いことや、見知らぬ業者が訪問した場合、必ず身分証明書を確認し会社名や連絡先も確認すること。また、すぐに契約を迫る業者には注意が必要であり、工事や修理が必要とされる場合は、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが大切であることも伝えましょう。

なぜ、給湯器が狙われる？！

点検商法のトラブルで多いのは①屋根、②給湯器、③床下(シロアリ)だそうです。①屋根や ③床下(シロアリ)は素人の目では分かりにくく、言葉巧みに危機感をあおれば、建物そのものに大きなダメージがあるので、お客様が「うっかり、騙される」ことはありそうです。それに引き換え、給湯器が点検商法に狙われるのはおかしな話です。「お湯が出ない！給湯器が使えない！」となるとお客様は大慌てします。そんな時には「㈱○○ガス店に連絡しよう！」とか、見知らぬ業者が点検に来たときに「㈱○○ガス店にお願いするから結構よ」とお客様に言ってもらえるように、常日頃から「そろそろ点検の時期ですよ」とか､「器具の調子は大丈夫ですか？」など声掛けをすることは重要です。最近は、わざわざ、客先に出向かなくてもメールやSNSを活用して情報提供やコミュニケーションが取れます。

飲食店に限らずお店探しはGoogle検索がトレンドに

「お湯が出ない！」「困った！」という時、お客様はどんな手段を使って店を探すでしょうか？LPガス販売店の連絡先が不明な場合は、大多数の人がネット検索をします。「Googleビジネスプロフィール」とは「Google検索」や「Googleマップ」で検索されたときに表示されるビジネス情報を、ビジネスオーナーが自分で管理したり、情報発信できるツールです。自社でホームページを開設していなくても「Googleビジネスプロフィール」を活用すれば、お客様に自店の基本情報を発信することが可能です。まずは「Googleビジネスプロフィール」に正しい情報が登録されているか確認しましょう。