全国の消費生活センターで、給湯器等の点検商法に関する相談が増えています。
相談事例では、電話や訪問で突然給湯器の点検を持ち掛け、不安をあおって高額な給湯器の交換を迫る手口が多くみられます。中には「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼された」などと身分を偽るケースもみられるそうです。
①ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが、高額だった。
①電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検をさせない。
定期的に顧客に対して、正規の点検やサービスに関する情報を提供し、不審な連絡や訪問があった場合の対応方法を伝えます。特に高齢者の顧客には、電話や紙媒体で注意喚起を行うことが効果的です。
自動検針を導入しているガス会社は、従来のメーター検針時の訪問機会がなくなり顧客接点が減るため、詐欺的な点検商法への対策として、別の方法でお客様と関わりを持ち、信頼関係を築く必要があります。高齢者を点検商法から守るためには、電話・ミニコミ誌・LINE・地域イベントなどを通して多様な接点を作り注意喚起をする必要があります。特に、ミニコミ誌（チラシ）や電話など高齢者が受け取りやすい形で情報提供を心がけましょう。また、お客様からの不審な連絡や訪問に関する相談を受け付ける専用の窓口を設け、迅速に対応することも、被害の拡大を防止し、お客様の安心感を高めることができます。